新規高卒者の応募用紙については、各企業で作成した社用紙（企業が独自に作成した応募書類）には就職差別につながるおそれのある事項が多く含まれていた実態があったことから、文部省、労働省及び全国高等学校長協会の協議により定められた様式を統一応募用紙として1973（昭和48）年度から全国的に使用しています。

　それまでの履歴書（社用紙）には親の職業・本籍・学歴・収入・財産・住んでいる家が持ち家か借家か・部屋数や畳の数・尊敬する人物・愛読書・購読する新聞・信仰・死亡した親族の死亡理由などの欄がありました。さらに戸籍謄（抄）本や住民票の提出、また自宅周辺の略図を書かせるなど、身元調査も行われていました。それに対し、1960年代後半から同和地区出身や在日韓国・朝鮮人の高校生たちが問題点を指摘し、教員たちや行政に訴えてきました。そして、それを支援する多くの運動が全国に広がっていき、統一用紙は制定されたのです。その後、1984年と1985年の改訂を経て、1996年に家族欄削除の大幅な改訂が実現しました。さらに、今回（2005年度から）は、保護者欄と印鑑欄が削除されることになりました。
　また、新規中卒者についても、1973（昭和48）年度から中職業相談票〔乙〕を使用しています。新規大卒者については、1983（昭和58）年度から標準的事項の参考例として様式が示されています。

　これらの改訂は、高等学校生徒指導要録の改訂、学校保健法施行規則の改正および最近における「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」（人種差別撤廃条約）への加入や「人権教育のための国連10年」の取組みの開始など、人権にかかわる社会の変化や国民意識の高まり等に適切に対応するため、応募者の人権に配慮するなどを踏まえて行われたものです。

▲履歴書（画像をクリックすると拡大表示します）

▲調査書（画像をクリックすると拡大表示します）