6月は就職差別解消促進月間です。
なくそう就職差別
問われる企業と社会の人権感覚
就職は、生活の安定確保や労働を通じた社会参加など、人間が幸せに生きていくうえで基本となるものであり、採用にあたっての募集・選考は、応募者の適性と能力に基づき公正に行われなければなりません。
しかしながら、企業の依頼を受けた調査会社が応募者の家族の状況などを調べるという、就職差別につながるおそれの強い身元調査事件が起きています。
このため、東京都では6月を「就職差別解消促進月間」とし、就職差別をなくし就職の機会均等を確保するため、東京労働局及び公共職業安定所等と連携してさまざまな啓発活動を展開していきます。
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