人権配慮の視点にたった企業の評価基準「ＳＡ８０００」

　最近、特に欧米などに本部を置く多国籍企業が、材料や製品などの調達先に「ＳＡ８０００」と呼ばれる労働条件に関するマネジメントシステム規格の認証を要求してきている。労働条件による問題が発生することで、不買運動など、企業のイメージダウンによる不利益が生じることを防ぐためである。日本企業もまた、この規格に関心を示し始めた。

　「ＳＡ８０００」のＳＡはSocial　Accountability（社会に対する説明責任）の略。企業における社会責任、特に人権配慮の視点に立って開発されたもので、児童労働、強制労働、低賃金労働、雇用差別など、企業における不正な労働条件を撤廃することを目的としている。

　「ＳＡ８０００」は、その規格番号から想像できるように、マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ９０００」や「ＩＳＯ１４０００」の規格及び制度をベースにして開発されており、１９９７年に結成されたＣＥＰＡＡ（ＣＥＰ認証機関）が「ＳＡ８０００」に関する認定を行っている。

「月刊アイソスより抜粋」

【参考】

　ＣＥＰ（経済優先順位研究所）を設立したアリス・テッパーマーリンは、３０年ほど前、証券アナリストとしてウオール街で働いていた。当時は、ベトナム戦争中で、ユダヤ系投資家たちから「軍事産業に携わっていない企業のリストが欲しい」と、リクエストがあり、そのリストをニューヨーク・タイムスで広告すると企業や投資家から６００件もの問い合せがあった。社会責任を調べる組織の必要性を感じた彼女は、３万ドルを集め、２０人のボランティアを募集してニューヨークにＣＥＰの事務所を開設した。

　当初は、環境汚染について調査をしていたが、現在は、以下の７つの指標で企業を評価している。

（1） 環境保護度：有害物質の排出量、環境法の遵守度、環境マネジメントシステムの有無。
（2） 女性の働きやすさ：女性の地位、数、地位向上のための教育プログラム、女性がオーナーのサプライヤーとの取引の有無。
（3） マイノリティの働きやすさ：マイノリティの地位、数、地位向上のための教育プログラム、マイノリティがオーナーのサプライヤーとの取引の有無。
（4） 寄付行為：お金だけでなく備品、サービスの提供も含んでいる。
（5） ファミリー重視度：仕事と家庭が両立するためのプログラム、育児支援、介護支援、フレックスタイムなどの有無。
（6） 労働環境への配慮度：保険制度、年金、ボーナス、教育制度の有無。労働法の遵守など。
（7） 情報公開：上記の６つの情報が公開されているかなど。


『「企業評価の新しいモノサシー社会責任からみた格付基準」
斎藤　槙　著　生産性出版から抜粋』