「同和問題関連年表」

「同和問題関連年表」

年次	件名	関係者	目的・内容等
１５９１	身分統制令	豊臣秀吉	「武士・百姓・町人」の身分を分離、固定化した
１６６０	宗門改帳の別帳化	河内国など各地	宗門改帳に部落の人々は一般大衆と分けて記帳された。
１７７８	「賎民」取締令	江戸幕府	封建的身分秩序のゆるみを引き締めるため、全国の「賎民」を対象に取締令を発した。
１８４３	武州鼻緒騒動	武州の農民と長吏	鼻緒の売り買いから身分間の争いに発展した事件。
１８５６	渋染一揆	岡山藩	岡山藩が部落の人々の衣類を、藍染めや渋染めに限ることを命じたのに対し、５３の部落が団結し撤回させた。
１８６９	身分制度を再編成	明治政府	大名・公卿を華族、一般武士を士族、下級武士を卒、農・工・商を平民とした。穢多・非人は対象外とされた。
１８７１	斃牛馬勝手処理令発布	明治政府	斃牛馬をすべて持ち主が自由に処分するよう布達。
	「身分解放令」発布	明治政府	太政官布告により賎民身分は法律・制度上はなくなった。しかし差別解消のための行政施策はなされなかった。
１８７２	壬申戸籍	明治政府	初の全国統一戸籍。新しい身分制度（華族・士族・平民）や旧えた・新平民の記載がある。
１９１８	米騒動	22府県	政府の施策に対する抗議運動が全国に広がる。部落の人たちも多数参加した
１９２２	水平社宣言	全国水平社	全国の部落民が団結し、「人の世に熱あれ、人間に光あれ」で結ばれる水平社宣言がなされ、部落解放運動が始まる。
１９３３	高松結婚差別裁判	全国水平社	部落の青年が出身を隠してした結婚は、誘拐罪が成立するとの不当判決がなされる。
１９４７	日本国憲法施行	日本政府	平和主義、主権在民、基本的人権を柱とした憲法を施行。第14条では「国民の法の下の平等」をうたっている。
１９５１	オールロマンス事件	京都府	「特殊部落の」タイトルで差別的小説の投稿があり、行政闘争のきっかけになる。
１９６３	義務教育用教科書無償化	部落解放運動・文部省	憲法が保障する「義務教育の完全無償化」実現を勝ち取る運動により法制化が実現した。
１９６５	同和対策審議会答申	総理府	「同和問題は（略）基本的人権に関わる課題であり、その早急な解決は国の責務であり、同時に国民的課題である」と明示。
１９６８	壬申戸籍の封印	法務省	身元調査に悪用された、壬申戸籍の閲覧を全面的に禁止。
１９６９	同和対策事業特別措置法	国・地方自治体	同和地区における住民の生活の安定など、主に実態的差別解消のために取られた財政的措置法。
１９７３	全国統一応募用紙	労働省・文部省全国学校長会	差別選考につながる恐れのある項目を除外した「全国統一応募用紙」が制定される。
１９７５	部落地名総鑑事件発覚	購入企業	部落の地名・主な職業などが記載された差別図書を購入した企業の差別的体質が厳しく問われた。
１９７６	戸籍法改正	法務省	戸籍公開制度を悪用した身元調査が社会問題化し、戸籍が原則非公開とされた。
１９７７	企業内同和問題研修推進員制度	労働省	企業の社会的責任である公正な採用選考体制の確立と、同和問題の正しい理解を推進する為の制度。（1997公正採用選考人権啓発推進員に改称）
１９８２	商法の改正	総会屋	企業から締め出された総会屋により、部落差別の現実を悪用する「えせ同和行為」が横行。
１９８５	身元調査禁止条例成立	大阪府	大阪府は全国に先駆けて、悪質な部落差別を規制するために、「部落差別事象に係わる調査等の規制に関する条例」を制定した。
１９８７	地対財特法	国・地方自治体	正式名は「地域改善対策特定事業に係わる国の財政上の特別措置に関する法律」時限立法。2002年3月まで継続実施される。
１９８９	パケット通信差別事件	不特定多数の人々	情報化時代の中、差別だけを目的にパケット通信を利用した新たな「部落地名総鑑事件」が起る。
１９９３	「反差別国際運動」国連ＮＧＯに登録	国連・部落解放運動	1988年に設立された反差別国際運動は、国連ＮＧＯの資格を取り、世界のあらゆる差別の撤廃を求めて積極的な活動を推進する。
	採用健康診断に関する通達	労働省	応募者の適正・能力を判断する上で、必要でない採用健康診断は差別につながるおそれがあるとして慎重な対応を要求。
１９９５	人種差別撤廃条約批准	政府	あらゆる人種差別の撤廃を国際的に約束。
１９９６	人権擁護施策推進法施行	政府・法務省	人権擁護推進審議会の設置などを盛り込む。5年間の時限立法。
１９９７	統一応募用紙の改正	労働省・文部省全国学校長会	「本籍地・家族・色覚」欄等が廃止され、応募者の適正・能力・意欲に基づく採用ルールが見直された。
１９９８	身元調査事件発覚	企業・調査会社	一部の企業が採用にあたって調査会社を利用して身元調査を行なっていた事が発覚した。
１９９９	人権擁護推進審議会答申	人権擁護推進審議会	人権尊重の理念に関する国民相互の理解を深めること、及び啓発に関する施策を総合的に推進することの重要性を訴えた。