最近、当社にも、欧米の機関投資家向けに企業の社会性情報を提供する欧州の数社の調査会社から、アンケート調査がくるようになりました。この企業調査の評価軸は、女性が働きやすいか、障害者の雇用が進んでいるか、雇用の国際化が進んでいるか、お客様指向が徹底されているか、地域社会と共生しているか、社会支援をしているか、環境保護に取り組んでいるか、情報公開に積極的か、企業倫理が高いか、等ということでした。
欧米では、このような社会的側面からの評価軸で良い企業か否かをスクリーニングする動きが加速し始めているそうです。その結果、近年、欧米ではＳＲＩ（Ｓocially Ｒesponsible Ｉnvestment：社会的責任投資）市場の規模が急速に拡大しつつあり、ＳＲＩファンドの規模は２０兆円にもなってきているそうです。
　今回、人権担当として考えさせられたことは、企業がこのような問題について、リスク管理という観点からの対症療法的発想ではなく、　企業存立の本質的な問題として、トップマネージメントのコンセプトの中にきちんとした理念を作り上げることができなければ、その企業は社会から必要とされない時代がきていると実感しました。