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知識

公正採用選考人権啓発推進員とは

 各企業における公正な採用選考システムの確立を図るため、原則として一定規模以上の事業所において、「公正採用選考人権啓発推進員」(以下「推進員」という。)の設置が義務づけられています。

(1) 推進員の設置対象事業所
 推進員制度は、国民の職業選択の自由、就職の機会均等を確保し、雇用の促進を図るため、おおむね次の基準に基づき、ハローワーク(公共職業安定所)が選定した事業所に対して、推進員の選任を勧奨する。
  ア 常時使用する従業員の数が1 0 0人以上である事業所
      ※地域によっては、従業員100人未満でも設置
  イ 常時使用する従業員の数が1 0 0人未満であって、就職差別事件又はこれに類
    する事象を惹起(じゃっき)した事業所

(2) 推進員の選任基準
 推進員は、事業主が従業員のうちから選任するものですが、公正な採用選考システムの確立を図る上で、当該事業所における中心的な役割を果たすことが期待されていることから、人事担当責任者等、採用・選考に関する事項について相当の権限を有する方(人事担当の部・課長級以上の方)から選任する。

(3) 推進員の役割
 推進員は、各人の就職の機会均等を確保するという視点に立って、次の事項について中心的な役割を果たす。
  ア 公正な採用選考システムの確立を図ること
  イ 職業安定行政機関との連携に関すること
  ウ その他当該事業所において必要とする対策の樹立及び推進に関すること
 採用方針をはじめ、求人(募集)活動、選考基準、選考方法、採否決定等について、就職の機会均等を阻害していないかどうかを点検し、差別のない公正な採用選考システムをはじめとする体制の確立を図っていく。
 推進員は、これら就職の機会均等の確保を図るため、当該事業所における中心的な役割を果たすとともに、職業安定行政機関との連絡の窓口ともなる。

(4)推進員の選任状況の報告
 推進員を新たに選任した事業所は「公正採用選考人権啓発推進員選任状況報告」を、人事異動等により推進員に変更があった事業所は「公正採用選考人権啓発推進員変更届」を、それぞれ事業所所在地管轄のハローワーク(公共職業安定所)に提出することになっている。

 ※厚生労働省、ハローワーク飯田橋ホームページ等より


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