近年、児童買春や児童ポルノ、人身取引など、子どもや女性が被害者となる犯罪が多く発生しているように思えます。このような犯罪から子どもや女性を守るために、警察庁は2007年10月1日から「匿名通報ダイヤル（フリーコール：0120-924-839）」を開始しました。

　2006年中の子どもを対象とした犯罪の検挙件数は、児童買春事犯が1,613件、児童ポルノ事犯は616件、と、多く発生しています。また、女性や子どもを売買の対象とするなどの人身取引事犯の検挙件数は、72件となっています。（※検挙件数は、警察庁統計資料より）

　こうした犯罪は、被害者自身が直接通報することが難しく、なかなか表に出ない犯罪であり、被害者が子どもの場合は、自分が犯罪被害者であることすら認識していないケースもあるようです。
　「匿名通報ダイヤル」では、少年の福祉を害する犯罪や人身取引事犯の犯罪情報を匿名で安心して警察へ通報できる仕組みとなっています。

　「匿名通報ダイヤル」の概要は次のとおりです。

• 「匿名通報ダイヤル」では、事件の通報を、まず警察庁から委託を受けた民間団体(NPO法人日本ガーディアン・エンジェルス）が受け付ける。
• 通報者には受付番号だけが渡され、氏名や電話番号のような通報者の特定につながる事項は質問されない。以後はこの受付番号にしたがってすべての事務処理が行われるため、通報者が誰かについて捜査機関や犯人に伝わる心配はない。

• 事件が解決すると、警察庁で通報の貢献度を診断し、貢献度に応じて最高10万円の情報料が通報者に支払われる。
• 事件の捜査の進行状況は、専用サイトで受付番号を入力して検索することで知ることができる。また、情報料は、受託団体から本人に対して原則として現金で支払われる。

• 対象となる犯罪は、被害者自身からの申告が期待できず、潜在化しやすい少年の福祉を害する犯罪および人身取引事犯です
  (1)少年の福祉を害する犯罪とは
  　少年の心身に有害な影響を与え、少年の福祉を害する犯罪。
  ① 児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春等）
  ② 労働基準法違反（年少者の危険業務、深夜業等）
  ③ 覚せい剤取締法違反（少年への譲渡し等）
  ④ 刑法の強制わいせつ罪等
  
  (2)人身取引事犯とは
  　女性を、1）搾取の目的で、2）暴力、脅迫、欺もう等または被害者を支配下におく人間への金銭等の授受等の手段により、3）獲得、引渡し、収受する等の犯罪、および児童を、1）搾取の目的で、2）獲得、引渡し、収受する等の犯罪。
  ① 刑法の人身売買罪等
  ② 出入国管理および難民認定法違反（不法就労活動をさせる行為等）
  ③ 売春防止法違反（売春の周旋、場所の提供等）
  
  

※出所：警察庁ホームページ資料等より
※詳しくは警察庁ホームページをご覧ください。   http://www.npa.go.jp/
※匿名通報ダイヤル   http://www.tokumei.or.jp/